「経営・管理」ビザの提出資料

高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば，補助金交付決定通知書の写し）

上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば，認定証等の写し）
　
カテゴリー２・３：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

役員報酬を定める定款の写し、
又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

(2)外国法人内の日本支店に転勤する場合、及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状，異動通知書等）　１通

(3)日本において管理者として雇用される場合

雇用契約書等　１通

(1)関連職務に従事した機関・活動の内容・期間を明示した履歴書　１通

(2)関連職務に従事した期間を証明する文書　１通
（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）　

(1)当該事業を法人において行う場合には，
登記事項証明書の写し　１通
（法人の登記が未完了ときは，定款その他当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※日本で法人を設立する場合と，外国法人の支店を日本に設置する場合との別を問わない。

(2)勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通

(3)その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書　１通

(1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする、
賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料

(2) 登記事項証明書　１通

※７(1)で提出していれば提出不要

(3)その他事業の規模を明らかにする資料　１通

(1)不動産登記簿謄本　１通

(2)賃貸借契約書　１通

(3)その他の資料　１通

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書、
その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料　１通

(2)上記(1)を除く機関の場合

ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通

イ 次のいずれかの資料

（ア） 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通

（イ） 納期の特例を受けている場合は，その承認を受けていることを明らかにする資料　１通