ビザ申請時には、勤務先のカテゴリーがよく問われます。
勤務先の規模等によって、カテゴリー1～4の、四つのカテゴリー区分されます。
外国人は、カテゴリーに合わせた勤務先の書類と、外国人個人の書類を入管に提出します。
所属機関の４つカテゴリー
※「技術・人文知識・国際業務」の場合
| カテゴリー1 |
|---|
| (1) 日本の上場企業 |
| (2) 保険業を営む相互会社 |
| (3) 日本又は外国の国・地方公共団体 |
| (4) 独立行政法人 |
| (5)特殊法人・認可法人 |
| (6) 日本の国・地方公共団体の公益法人 |
| (7)法人税法別表第１に掲げる公共法人 |
| (8)高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業） |
| (9)一定の条件を満たす企業等 |
| カテゴリー2 |
|---|
| 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人 |
| 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く） |
| カテゴリー3 |
|---|
| 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く） |
| カテゴリー4 |
|---|
| カテゴリー１～3いずれにも該当しない団体・個人 |
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対応地域
入管窓口申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県
オンライン申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県