• 目次
  

  
  1.「企業内転勤」ビザの外国人が日本で出来る活動

  2.転勤直前の1年間の勤務実績がない場合

  3.日本の公私の機関との契約

  4.「日本の公私の機関との契約」が不要な場合

1.「企業内転勤」ビザの外国人が日本で出来る活動

日本に本店、支店等を持つ、外国の公私の機関の職員が、外国から日本の事業所に期間を定めて転勤し、「技術・人文知識・国際業務」の業務に従事する活動。

ポイント

①日本での活動が、一定の転勤期間を定めた活動であること。

②外国の職員は、転勤した特定の事業所においてしか活動できないこと。

※「技術・人文知識・国際業務」ビザは、上記のような縛りはありません。

2.転勤直前の1年間の勤務実績がない場合

「企業内転勤」ビザは、外国の職員が、転勤の直前に、外国の本店、支店等で、1年以上継続して、「技術・人文知識・国際業務」の活動に従事していることが必要です。

※「技術・人文知識・国際業務」ビザは、直近1年間の勤務実績が求められていません。

仮に日本に転勤する職員が、外国の事業所で１年以上継続して勤務していなかった場合、
「技術・人文知識・国際業務」ビザの要件を満たす場合には、
例えば転勤期間を一定期間に制限しなければ、「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得することは可能です。

3.日本の公私の機関との契約

「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当する活動は、「日本の公私の機関との契約」に基づいて行うことが要件となっています。

この契約は雇用契約に限らず、委任、委託、嘱託等の契約も含まれます。

但し、在留活動の継続が見込まれることが必要ですので、これらの契約は、特定の機関（複数でも可）との継続的なものでなければなりません。

4.「日本の公私の機関との契約」が不要な場合

「企業内転勤」も、「日本の公私の機関との契約」に基づいて活動を行うことが必要です。

しかし、「企業内転勤」の場合、外国の職員は転勤する前に、外国企業に採用された時点で、当該企業と雇用契約等を既に結んでいますので、日本の事業所への転勤の場合には新たな契約は不要です。

これは、「企業内転勤」に特有のことではありません。
「技術・人文知識・国際業務」のビザで入国する場合も、同一法人の外国の事業所から日本の事業所への転勤の場合は、日本の事業所と新たに雇用契約を締結する必要はありません。

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