通常、外国人が日本で働く為には、公私の機関と雇用契約等の契約が必要です。
公私の機関とは、一般的に雇用主のことを言います。
会社の他に、国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人等が該当します。

公私の機関

通常、外国人が日本で働く為には、公私の機関と雇用契約等契約が必要です。
公私の機関とは、一般的に雇用主のことを言います。

会社の他に、国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人等が該当します。

外国の会社であっても、日本に事務所・事業所があれば、機関に該当します。
また、個人事業主も機関に該当しますが、その安定性等を立証するのが、難しい場合があります。

ビザが許可されるためには、機関の事業が適正に行われること、かつ安定性・継続性が要求されます。

適正というのは、違法行為・不正行為等がないことをいいます。

安定性・継続性は、売上、利益、規模・設立年度等から判断されます。
新しい会社の場合は、事業計画書等を提出して、その安定性・継続性を具体的に立証・説明する必要があります。

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