ビザ申請時には、勤務先のカテゴリーがよく問われます。
勤務先の規模等によって、カテゴリー1～4の、四つのカテゴリー区分されます。
外国人は、カテゴリーに合わせた勤務先の書類と、外国人個人の書類を入管に提出します。
所属機関の４つカテゴリー
※「技術・人文知識・国際業務」の場合
| カテゴリー1 |
|---|
| (1) 日本の上場企業 |
| (2) 保険業を営む相互会社 |
| (3) 日本又は外国の国・地方公共団体 |
| (4) 独立行政法人 |
| (5)特殊法人・認可法人 |
| (6) 日本の国・地方公共団体の公益法人 |
| (7)法人税法別表第１に掲げる公共法人 |
| (8)高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業） |
| (9)一定の条件を満たす企業等 |
| カテゴリー2 |
|---|
| 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人 |
| 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く） |
| カテゴリー3 |
|---|
| 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く） |
| カテゴリー4 |
|---|
| カテゴリー１～3いずれにも該当しない団体・個人 |