「技能」ビザの必要書類をご紹介します。
「技能」ビザの書類については、雇用主の規模等によって、カテゴリー1～4の、四つのカテゴリー区分されます。
カテゴリーに合わせた雇用主の書類と、外国人個人の書類を入管に提出します。
外国から呼び寄せる場合は、「在留資格認定証明書交付申請」をします。
ビザ更新の場合は、「在留期間更新許可申請」をします。
1 所属機関の４つカテゴリー
| カテゴリー1 |
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| (1) 日本の上場企業 |
| (2) 保険業を営む相互会社 |
| (3) 日本又は外国の国・地方公共団体 |
| (4) 独立行政法人 |
| (5) 特殊法人・認可法人 |
| (6) 日本の国・地方公共団体の公益法人 |
| (7) 法人税法別表第１に掲げる公共法人 |
| (8)高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業） |
| (9)一定の条件を満たす企業等 |
| カテゴリー2 |
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| 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人 |
| カテゴリー3 |
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| 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く） |
| カテゴリー4 |
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| カテゴリー１～3いずれにも該当しない団体・個人 |
2 提出資料
カテゴリー１と２は、1～6の資料提出、7～の資料は原則不要。
カテゴリー3は、1～10の資料提出。
カテゴリー4は、1～11の資料提出。
| 提出資料 |
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１在留資格認定証明書交付申請書 １通 |
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２写真（縦４cm×横３cm） １葉 ※申請前３か月以内に撮影 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、写真欄に貼付して提出。 |
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３返信用封筒 １通 |
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４上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜 カテゴリー１： 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し） 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば，補助金交付決定通知書の写し） 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば，認定証等の写し） カテゴリー２・３： 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） |
| ５従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 １通 |
| ６ 当該技能業務に従事したことをを明示した履歴書 １通 |
| ※カテゴリー１～２は、以下の資料は原則不要。 |
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７ 申請人の職歴を証明する文書
(１)料理人（タイを除く。）の場合 (1)所属していた機関からの在職証明書 １通 （所属機関の名称，所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で，申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。） (2)公的機関が発行する証明書がある場合は，当該証明書の写し １通 (２)タイ料理人の場合 (1)タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書 １通 （タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。） (2)初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書 １通 (3)申請を行った日の直前の1年の期間に，タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書 １通 |
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８ 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料 (1)労働契約を締結する場合 労働条件を明示する文書 １通 (2)日本法人である会社の役員に就任する場合 役員報酬を定める定款の写し、又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し １通 |
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９ 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 (1)勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書 １通 (2)勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 １通 (3)登記事項証明書 １通 |
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１０ 直近の年度の決算文書の写し １通 ※新規事業の場合は事業計画書 |
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１１ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料 (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書、 (2)上記(1)を除く機関の場合 (1)給与支払事務所等の開設届出書の写し １通 (2)次のいずれかの資料 ア 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 １通 イ 納期の特例を受けている場合はその承認を受けていることを明らかにする資料 １通 |
留意事項
身分を証する文書（会社の身分証明書等） 提示
上記については、
代理人、申請取次者又は法定代理人が申請を提出する場合、
申請を提出することができる方かどうかを確認のために必要。
申請後審査の過程に、上記以外の資料を求める場合もある。